東京で不倫慰謝料を請求された場合は、ご相談ください!

　以下のような事由がある場合には、不倫の慰謝料が減額される方向に働くと考えられます。

　①不倫期間が短い、不貞回数が少ない
　不倫期間が１か月程度であるとか、肉体関係が数回だけといったような場合には、慰謝料が減額されやすいと考えられます。 　

　②不倫相手から積極的に持ち掛けられた
　不倫に至った経緯として、自分からではなく、不倫相手から積極的な働きかけがあった場合には、関係性にもよりますが、慰謝料の金額が減額されやすいと考えられます。

　③相手夫婦の婚姻期間が短い
　相手夫婦の婚姻期間が数年以内と短い場合には、慰謝料の金額が減額されやすいと考えられます。

　④不倫によって相手が離婚や別居をしていない
　不倫によって夫婦関係を破綻させたかどうかが慰謝料の金額に影響を与えるため、相手夫婦が不倫を理由に離婚や別居をしていない場合には、慰謝料が減額されやすいと考えられます。

　⑤不倫相手が独身であると思っていた
　不倫相手から独身であると聞かされてそれを信じていた場合、既婚者と気づかなかったことに過失がなければ、そもそも慰謝料の支払い義務は生じませんし、過失があったとしても、慰謝料が減額される要因になり得ます。

　⑥相手夫婦の婚姻関係が破綻していると思っていた
　不倫相手から離婚が決まっているなどと聞かされていた場合など、相手夫婦の婚姻関係が破綻していると思っていたというケースもよくあります。
　この場合、実際に相手夫婦の婚姻関係が破綻していた場合には慰謝料の支払い義務は生じませんし、実際はそうではなかったとしても、慰謝料が減額される要因になり得ます。

　⑦既に社会的な制裁を受けた
　不倫が原因で、自分が退職することになったり降格処分を受けたりしたような場合や、自分が離婚したような場合には、既に社会的な制裁を受けていることから、慰謝料の金額が減額されやすいと考えられます。

　⑧Ｗ不倫であった
　自分が既婚者である場合、自分の配偶者が自分の不倫相手に対して慰謝料請求をすることができます。
　その場合、それぞれの夫婦が離婚をしないようなケースでは、どちらの家庭も慰謝料を請求しあう構図となり、結局プラスマイナス０かそれに近い状況になり得ますので、その観点から、お互いに請求しない、あるいは、慰謝料の金額を減額するという交渉をする余地があります。

　⑨相手夫婦が離婚しないケースで求償権を放棄する
　自分が不倫の慰謝料を支払った場合、不倫相手に対して、責任割合に応じた金額を請求することができ、これを求償権といいます。
　そうすると、不倫相手の夫婦が離婚しないような場合、不倫相手の配偶者から見ると、慰謝料が支払われたとしても、後で求償権を行使されると家庭からお金が出ていくことになります。
　そうであれば、初めから、求償権を放棄する代わりに慰謝料の金額を減額してもらうという交渉をする余地があります。